緊急事態宣言の延長の可能性が発表され、全国でもリモートワークでの働き方が推奨されるようになりました。
コロナ収束の目途もはっきりとしないため、今後もリモートワークという働き方が続きそうです。
そこで今回はリモートワークが導入されたことにより変わりうる働き方、そしてその展望をご紹介していこうと思います。

時間から解放されるリモートワーク

リモートワークが導入されたばかりの頃は戸惑いの声も多くあったことでしょう。
しかし今では「リモートワークが続けばいいのに!」というような新しい働き方に前向きな意見が多く聞こえてきます。
まずリモートワークの導入によりどういったメリットがあるのか整理してみたいと思います。

一番大きいメリットとして「時間の制約から解放される」というものがあります。
以前の記事で、日本人の平均通勤時間は1時間というデータをご紹介しました。
単純に通勤しないことによりこの「1時間」が浮き、解放されます。
長時間労働になっている方には、「育児」や「介護」と仕事を両立させなければいけない方もいらっしゃいます。そうした方々にとって1時間が浮くだけでなく、家にいることで万が一の際にすぐ対応できるという精神面での安全性も確保できるリモートワークという働き方の形態はありがたいものです。

こうした側面により、リモートワークを受け入れる声が増えていると考えられます。

以前にもあった時間の制約を無くす制度

しかしリモートワーク以前にも時間の制約を減らす制度は存在していました。ここでは「変形労働時間制」、そしてその中の一つである「フレックスタイム制」を取り上げたいと思います。

変形労働時間制はその名の通り労働時間を変形させることができます。
原則労働時間は1日8時間、一週間で40時間とされており、それ以上労働させると時間外労働とみなされ、それに値する賃金を払わねばなりません。しかし繁忙期や閑散期等で業務の時間にばらつきが出てしまう業務もあります。その際にこの制度を導入することで繁忙期に一定時間の労働をさせても1年、1月単位で調整することで時間外労働という扱いにならないようにすることができるのものです。
しかし、この制度 を経営層や管理職層が都合の良いように解釈してしまい、誤った運用をしてしまう企業もいらっしゃいます。

もう一つの「フレックスタイム制度」は出社・退社時刻を従業員に委ねるといった制度です。
出社・退社時刻を従業員本人に委ねることで、働く時間に自由度を持たせるのが目的です。しかしフレックス制は人事からするとよく内容を理解しているのですが、現場の方々は細かい運用までは把握しておらず、「似非(えせ)フレックス」という似て非なる運用になっているケースもあります。どういったものかというと、基本的にフレックス制は導入すると決めたら1年中導入するものなのですが、「今日はフレックスを使ってはダメ」などと、一時的、限定的な運用をしてしまうことです。加えて出社・退社時刻を会社に申告するようにしてしまうのも「 似非(えせ) フレックス」にあたります。出社・退社時刻は従業員に任せるものであり、会社が関与するものではないということに注意が必要となります。

労働時間に柔軟性を持たせたい企業であれば、このリモートワーク環境下でフレックス制の導入を試みても良いかもしれませんし、もしかすると出社・退社時刻を既に従業員がある程度自由に決められるようになっているかもしれませんね。

職場以外での働ける環境づくり

冒頭でもご紹介したようにリモートワークはますます広がっていくと思われます。それに呼応して「職場以外での働ける環境づくり」という事が今後の課題として挙がってきました。
リモートワークをするにあたってもネットワークが完備されているのか、セキュリティの面での問題はないか確認しなければなりません。
リモートワークは時間の柔軟性という観点ではうれしいですが、コストの面では高くつくこともあります。まだ自宅で働ける環境が整っていない方向けのサポートも必要となるでしょう。

そして近年「職場以外での働ける環境」として「サテライトオフィス」を導入している企業もあります。
サテライトオフィスとは企業の本社から離れたところにつくられる小規模なオフィスのことで、場所にとらわれない働き方をすることができます。
本社から遠いところに住んでいる方はもちろんですが、営業職の方にも利点があります。
朝一で営業の仕事があり、一回出社を挟まなければいけない際もサテライトオフィスに出社することで、本社に出社する時間を短縮することができます。

最後に

コロナによる影響はもしかしたら一年以上続くかもしれません。
そうした際にリモートワークを前提とした仕事の在り方と、でどう向き合っていくかを考える必要があります。
対面で話し合いができないことで、以前より伝わりにくい・・・という悩みもあると思います。そのようなときに、積極的にコミュニケーションをとることも必要になってきます。定期的に面談の機会を設けたり、目安箱のようなシステムを導入し、働く個人がどういった悩みを持っているか共有することで生産性を維持し、働く人のモチベーションやメンタルケアを図ることができます。
柔軟な働き方をより広めていきたいですね。